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相続税の申告

相続税の申告

申告先 住所地を管轄する税務署長または、被相続人の死亡地あるいは納税者自身が定めたところを管轄する税務署長
申告人 相続人本人
必要書類 相続税申告書その他必要書類(内容により変わる)印鑑

遺産が相続税の基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を越える場合、遺産を取得した人(=相続人)は「その相続の開始があったことを知った翌日から10カ月以内」に税務署に申告書を提出し、納税しなければなりません。「相続の開始があったことを知った」というのは、「被相続人が亡くなったことを知ったとき」であり、相続人が遭難したり、海外にいて連絡が取れない場合などは除かれます。

また、遺産が相続税の基礎控除を超えていなくても、税務署への申告が必要になるケースがあります。
  • 「相続税の配偶者控除」を利用する場合
  • 「小規模宅地の特例」を利用する場合
  • 「公益法人などに寄付したときの非課税枠」を利用する場合
  • 「相続時精算課税制度」を利用する場合
これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告する必要があります。

相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっています。これが困難なときは、相続税を分割して納付する「延納」や、不動産や債権などを現金化せず直接納付する「物納」という方法もありますが、それぞれ一定の条件を満たしていなければなりません。

また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をすることができます。

相続税が申告額より多くなるときは、早めに修正申告の手続きをする必要があります。そのまま放置しておくと、脱税したものとみなされるので注意しましょう。一方、申告額より少なくなるときは、相続税の申告書の提出期限から、原則として1年以内に税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。

申請書の申告先は、居住無制限納税義務者は住所地を管轄する税務署長宛、制限納税義務者と非居住無制限納税義務者は、被相続人の死亡地あるいは、納税者自身が定めたところを管轄する税務署長宛が一般的です。

相続税の申告は確かに税理士の仕事ですが、相続には相続税の計算以外にもさまざまな手続きが必要です。「愛媛あんしん相続相談所」では、相続問題に精通した司法書士が「相続コーディネーター」となり、税理士をはじめとするさまざまな分野の専門家とチームを組むことで、相続に関するあらゆる手続き・ご相談をワンストップでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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