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相続税の申告

相続税と贈与税

「相続税」は被相続人が亡くなったときに課税されるため、相続人の負担額が一時的に大きくなりがちです。その対策として、生前から遺産を少しずつ贈与することで、相続時の負担を軽くする方法があります。この贈与に掛かる税金が「贈与税」であり、「相続税」も「贈与税」も相続税法という1つの法律の中で定められています。

贈与税は相続税に比べ、基礎控除額が低く、さらに税率が高くなっています。これは相続税の課税逃れのために生前に贈与されないようにするためです。しかし税率などの関係上、長期間に少しずつ贈与をすることで、相続税の節税が可能になります。

贈 与 税   相 続 税
課 税 価 格 控除額 税率 法定相続人の取得金額 控除額
200万円以下 10% 1,000万円以下
300万円以下 10万円  4-3 3,000万円以下 50万円
400万円以下 25万円  5-3 5,000万円以下 200万円 
600万円以下  65万円 6-3 1億円以下 700万円
1,000万円以下 125万円 7-3 3億円以下  1,700万円
1,000万円超 225万円 8-3 3億円超  4,700万円
相続税と贈与税の損得分岐点
贈与税には年間110万円の基礎控除額があります。つまり毎年110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。例えば子ども3人に毎年110万円の贈与を行なえば、相続財産は毎年330万円ずつ減っていきますが、その分の相続税額は0円になります。
毎年贈与を続けていくことを連年贈与と言いますが、長期間に渡り贈与を行うと、定期の給付を目的とした「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与税がかかってきますので注意が必要です。
また一定以上の財産がある場合は、相続税率より贈与税率が低くなる範囲で贈与できれば節税できることになります。
具体例:相続財産6億円で法定相続人が子2人の場合
  • ・基礎控除額 5000万円+(1000万円×2人)=7000万円
  • ・課税遺産総額 6億円-7000万円=5億3000万円
  • ・1人当たりの法定相続額 5億3000万円×1/2=2億6500万
  • ・相続税率40%(法定相続分に対する取得金額1億円超~3億円以下)
この場合、相続税率が40%なので、贈与税率が30%となる600万円+基礎控除額110万円=710万円以下の贈与であれば、相続税より贈与税の方が安くなるので、相続税の節税になります。

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